能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げにより支所出張所管理費、駅舎管理費等の増額、結婚新生活支援補助金の申請数が当初の想定を上回ったため結婚支援費を増額、９款消防費では、燃料費の高騰により消防管理費、消防対策費、救急対策費を増額しようとするものであります。
これに対し、市独自で子育て支援のマークを作り、市有駐車場はもちろん、スーパー等の民間駐車場にも子育て世代が駐車できるスペースを確保してはいかがでしょうか。私たちのまち由利本荘市が、子育てを感謝し、支援する子育て全力応援市であることを宣言されてはいかがでしょうか。このような行政の姿勢が、市民の皆様の子育て支援マインドの醸成につながると思いますと質問させていただきました。
市といたしましては、こうした状況に対する支援策として、県が設けた経営安定資金のうち、危機対策枠及び危機対策特別枠の融資を受けた市内事業者に対し、2,000万円までの融資額について、県の支援の終了後、返済が終了するまでの７年間、利子補給をすることとしており、市内各金融機関と既に昨年４月に契約を結んでおります。
こうしたことから、効率的な事業運営を支援する体制の構築が必要と考え、広域的に自治体の事務を補完する官民出資会社を設立し、生活排水処理事業の持続的な事業運営に向けた取組を推進するため、連携協約を締結しようとするものであります。 それでは、連携協約の内容について御説明いたします。第１条は、連携協約の目的について定めております。
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
また、市民協働会議では、子育て支援に係る政策について、不調と評価する一方で、市の子育て支援メニューのさらなる周知が必要との御意見もいただいております。 こうしたことから、子育て支援については引き続き重要課題の一つであると認識しており、今後も、子育て世代のニーズを的確に把握し、支援制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。 住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月８日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、９月以降、全国的に新規感染者数が減少し、９月30日には県の感染拡大警報期間が終了、10月には全国旅行支援が開始されるなどウイズコロナの日常が本格化してまいりましたが、その後、再び感染が拡大しております。
また、子育て支援の充実について質疑があり、当局から、コロナ禍における子育て世帯への支援として、対象児童１人につき、子育て世帯臨時特別給付金事業により10万円を、さらに対象となる場合は子育て世帯生活支援特別給付金給付事業により５万円を支給した。また、新たな事業として、一時的に子供を養育することができない保護者の方のためにショートステイ事業を開始した、との答弁があったのであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費を、農林水産業費では、肥料価格高騰対策事業費等を追加いたします。
本案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
市といたしましては、これらの県事業への協調助成を実施し、被害を受けた農業者等の再生産に向けた取組に対し支援してまいりたいと考えております。 次に、市独自の支援金を給付する考えはについてでありますが、今後県から示される農業経営等再開支援事業の具体的な内容を確認し、県事業への協調助成をするとともに、市独自の支援について検討したいと考えております。
農地及び農業用施設の被害への支援につきましては、土地改良区が施行する国庫補助災害復旧事業への支援のほか、県営ほ場整備事業で対応する箇所や、多面的機能支払交付金を活用して復旧する箇所以外については、早期復旧に向けて市単独事業の農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金を活用いただき、復旧を進めているところであります。
新型コロナウイルス感染症に関する支援策については、８月から幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を開始しており、８月31日現在、221事業者へ１億550万4000円を支給しております。このほか、のしろトクトク商品券やがんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っております。
さらに、近年は特別な支援を要する子供が増加傾向にあり、子供理解に関わる研修の重要性が増しています。 しかし、学校現場では指導に当たるべき教頭や校長などの学級担任以外の教員も支援を要する子供の対応に追われ、日常の研修の場を確保するのが難しい状況にあります。
次に、大項目３の中項目（２）フードドライブによる学生支援について、こころつなぐ支援の輪、青い鳥プロジェクトの具体的な活動内容の中に、支援する人と支援を必要とする人の心つなぐ場づくりや経済的困窮者への支援活動と明記されております。 フードドライブ活動は、パステルアート講座の時間帯に、生理用品の無償配布とともにやっております。
加えて、前回の支援策である前年度同時期の売上げが30％未満の事業者に対する支援策については、決して評価は高くありませんでした。この要因が何かと言えば、支援策があるとの事前情報に期待していた事業者にとって、蓋を開けたら30％未満が対象で、その他は国・県の補助金の活用で対応してもらうとのことで、市独自の支援策を期待していた方にとって、残念かつ不評であったという声も聞こえてきました。
全国大会に出陳される３頭につきましては、前回を上回る成績となるよう関係機関と連携を図り、支援体制を万全に整えてまいります。 次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業とプレミアム商品券事業についてであります。 ６月１日から２か月の予定で行ったキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、６月定例会での予算増額後においても予想を上回る好評により、７月10日をもって終了させていただきました。
文教民生分科会において、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）に関し、エネルギーや食料など物価高騰が今後も続くと予想される中で、国の支援と合わせた市による支援は考えているか、との質疑があり、当局から、国からは支給額の明確な根拠は示されていないが、低所得世帯の物価高騰の影響額を５万円前後とする専門家の試算等もあるため、現在のところ、市独自の支援は考えていない。